社会保険事務所への提出書類～会社設立後の提出書類１

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社会保険事務所への提出書類一覧

会社の設立と同時に、すべての会社は『健康保険』と『厚生年金保険』の新規適用事業所となります。提出書類用紙は社会保険事務所で無償交付しています。適用事業所となったら、事業を開始した日から5日以内に、従業員の採用時は採用から5日以内に提出します。

提出書類	添付書類	提示書類
1.新規適用届（その1） 2.新規適用事業所現況書（その2）	1.登記簿謄本（又は事業主　の住民票個人経営の場合） 2.保険料口座振替依頼書 3.事務所の賃貸借契約書	1.出勤簿 2.労働者名簿 3.賃金台帳 4.源泉所得税の領収書 5.銀行通帳の写し
被保険者資格取得書	年金手帳
被扶養者届	扶養事実を証明できる証明書

↑↑↑　提出書類をクリックすると書き方のサンプルをご覧頂けます。

任意包括適用事業所（非適用業種で従業員が５人未満の個人事業所）は、上記の提出書類のほかに下記の書類が必要となります。
・任意包括被保険者認可申請書　　・任意包括被保険者資格取得同意書

新規適用届（その1）記入のポイント

1.　新規適用届（その1）の3枚目の裏面に、最寄駅から事業所までの地図を
　　記入します。
2.　登記簿謄本は3ヶ月以内のもの。
3.　口座振替依頼書は、金融機関の承認印を受けて3枚とも提出します。
4　.事務所の賃貸借契約書（の写し）
5.　出勤簿は、タイムカードでもよい。
6.　労働者名簿は、従業員の履歴が記入されているもの。
7.　賃金台帳は、1ヶ月以上の給与支払明細のわかるもの。
8.　源泉所得税の領収書は、事業開始直後の場合、支払いがないので、
　　『源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書』と『事業開始等申告書』
　　で代用します。

新規適用事業所現況書（その2）記入のポイント

1.　役職名には、役職名および「常勤」もしくは「非常勤」を記入。
2.　不動産には、社有、借上げを問わず使用している不動産すべてを記入
　　します。
3.　取引金融機関には社会保険料引き落とし金融機関名、預金名、
　　口座番号を記入します。
4.　備考欄には、その取引先の締め日、入金受日、入金方法
　（現金８０％、手形２０％のように）月取引高を記入します。

被保険者資格取得届と被扶養者届記入のポイント

◆　被保険者資格取得届の記入のしかた　◆

1.　代表取締役以下全員について記入します。
2.　以前に公的年金制度に加入したことのある人は、年金手帳（基礎年金番号
　　通知書）を添えてください。年金手帳を紛失した人は、再交付してもらうため
　　『年金手帳再交付申請書』を記入して提出してください。

◆　被扶養者届の記入のしかた　◆

1.　被扶養者届は、年間収入が130万円未満の同居している人を記入します。
　　ただし、60歳以上の者または障害年金受給要件該当者については、180万
　　円未満までの場合は、被扶養者とすることができます。
2.　16歳以上60歳未満の者については、扶養の事実を確認できる証明書類の
　　添付が必要となります。ただし配偶者は必要ありません。
　　　・在学証明書
　　　・住民税の非課税証明書
　　　・必要に応じてその他の書類
3.　各種年金受給者は年齢に関係なく、金額の確認ができる年金証書の写しを
　　添付します。
4.　直系卑属、配偶者、子、弟妹、孫以外のものは、同居要件の確認できる
　　証明書類として、世帯全員の住民票が必要です。