税金トピックス～旬な税制を考える

相続税どうなる？？？

2008/04/07

今国会は、ガソリン暫定税率が話題の中心となっておりますが、今後「相続税」も大きく変わるかも知れません。
来年の税制改正（２１年）において、相続税の基本課税体系である「遺産税方式」から「遺産取得課税方式」に移行の可能性があります。

遺産税方式とは、亡くなられた方の遺産総額に応じて相続税を計算し、その後、相続人が取得した財産割合に応じて相続税を負担します。
　　　例）財産総額１０億円　相続税総額３億円
　　　　　Ａさんが６億円取得、Ｂさんが３億円取得、Ｃさんが１億円取得
　　　　　Ａさん　３億円×60％（10億円のうち6億円取得）＝1億8000万円
　　　　　Ｂさん　3億円×30%＝9000万円　　Ｃさん3億円×10%＝3000万円

遺産取得課税方式とは、財産を取得した方が各々取得財産の金額に応じて相続税を負担します。

改正を検討する背景は、事業承継の円滑化の為、同族株式の相続税の納税猶予が関係しております。それ以外にも小規模宅地等の評価減が、対象者の相続税負担軽減になっていない等です。与党は「遺産取得課税方式」、民主党は「遺産税方式」を主張しております。

ガソリン暫定税率とともに注目してくださいね

今話題の｢駅前留学ＮＯＶＡ｣から学ぶこと

2007/11/01

　最近の新聞・テレビ等のメディアで取り上げられている駅前留学ＮＯＶＡ。テレビコマーシャルや駅前にある店舗等により国民認知度の高い企業の実質上倒産です。アナリスト等の批判的な意見ばかり耳にしますが、ここでは批判ではなく、｢ＮＯＶＡの経営から学ぶこと｣について記載します。

　ワンマン経営、薄利多売戦略、過剰な拡大戦略などが経営破綻の要因と言われてます。しかしこの問題から、学ぶべきことは、｢受講料の前払い制度｣と
｢収益の認識時期｣です。
　ＮＯＶＡの場合、最長契約期間３年でありながら、初年度は45％も売上に計上していました。そこに大きな原因があったと思われます。その場合どのような事になるか具体例で考えてみましょう。

　仮に受講料総額100万円を前払いにより代金回収し、初年度は2割分しか受講をしなかった場合です。

金融一体課税

2007/10/17

政府税制調査会にて、議論がありました、「金融一体課税」についてです。
まず、前提として個人の税金（所得税）についてお話します。

①所得税は10個の所得区分に分けて、その区分ごとに儲け（所得）をします。
　　（例えば、給料収入、退職金、不動産賃貸、事業の利益、配当収入、
　　　株・土地等の売買）

②そして、所得区分の性質によって、一定のバランスをとります。
　　（例、退職金は基本的に老後の保障もありますので、あまり税金をかけられ
　　　ないので、退職金に対しては儲け（所得）に対して、１／２に軽減します）

③一定の調整をした各所得を合算して、税金を計算します。

流れは以上です。で、

「金融一体課税」は、この「利子所得」、「配当所得」、「株式の譲渡所得」の3つを最初から合算しよう。という考えです。

現行の法律上、仮に「利子で１０万円」「配当で３０万円」で儲かったとしても、「株の売買で２０万円損した」場合は、
　　利子の儲け１０万＋配当儲け３０万円＝４０万円

　　（注）　株で損した２０万円は他の所得（利子・配当等）と相殺はできません。

今度の改正案は、最初から合算できるので、
　　利子の儲け１０万＋配当儲け３０万円－株の損２０万円＝２０万円

要は、改正案では、株の売買損失を利子・配当の所得と相殺ができる事です。

金融市場の活性化、金融商品の多様化が背景にあります。
今後の動きに注目しましょう。

財源移譲

2007/08/01

平成１９年より所得税と住民税の税率が変更されました。この財源移譲によって、約３兆円のお金が、地方に直接お金が流れる事になります。
では、実際にどれくらい変わったのでしょうか？

≪例≫　サラリーマン　年収５００万　家族奥様、子供一人の場合
１８年の場合、所得税１６５，０００円＋住民税８７，０００＝２５１，０００円
１９年の場合、所得税９１，０００円＋住民税１９２，０００円＝２８３，０００円
１９年のほうが３２，０００円増税となります。
理由は、１８年までは特別減税があったからです（所得税、住民税ともに10％の減税）。
ただ、それ以上に増税感がありますね。それは、住民税は、
①　後払いのケース〔住民税は１８年の収入に応じて１９年に支払う〕
②　所得税は、給与天引きで住民税は自分で支払うケース
③　税率変更が所得税は１９年１月から、住民税は５月という時期の差異
が要因です。ただ、財源移譲の仕組みを理解していても、住民税の通知を見たときは目玉が飛び出しました（笑）。財源移譲は収入（所得）によっては逆転現象が出る方もいらっしゃいますよ。

事業承継の円滑化の特効薬になるか？

2007/08/01

平成19年6月12日付の日本経済新聞の一面にて、『同族会社株の相続減税』と見出しがありました。これは、自民党事業承継問題検討小委員会の検討中の案です。
これは、何かといいますと、相続税を少なくして、事業承継を円滑化するための措置です。
現在も同族会社株式の価格から１０％を相続税の評価額から減額します。
≪例≫　株式価格100.000.000円→→評価額90.000.000円
今度の案は同族会社株式の価格から８０％の減額をするというものです。
≪例≫　株式価格100.000.000円→→評価額20.000.000円

ちなみに、土地については、現状の法律でも８０％の減額ができます。土地、同族会社株式のいずれも、生活基盤維持、事業承継の円滑化としてはそう簡単に売却することできませんからね。
この特例法が可決させると現状に比べ、事業承継の円滑化が相当進むと予想させます。とは、言っても話が具体化するのは参議院選挙が終わってからの話ですけどね。個人的には積極的に導入に進んで頂きたいですね。